【住民税申告不要制度】ガチで役に立つ期限・必要書類・実際にやってみたまとめ

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こんにちは、さすらいインコです。

キャリア公務員という身分を捨ててベンチャーに転職。

本業のかたわら、ブログという事業を自分自身で育てられるかチャレンジ中です!

 

 

株式の売却益や配当がある方は、確定申告で「総合課税」を選択した後、

お住いの市区町村で

「住民税申告不要制度」

を使うと、オトクになるって知ってましたか?

 

株の売却益や配当では「総合課税」を選択すると、還付金が入るんだよね!

そう!住民税のほうも「申告不要制度」を使うと、配当金にかかる税金が、20%から5%に下がって知ってた?

それは知らなかった…

やらないと損だし、5分で終わるような手続きだから、忘れずにやってね!

この記事では住民税申告不要制度のやり方を、実際にやってみた経験からメモしています。

 

なぜ「住民税申告不要制度」を活用したほうがトクなのか?

については、こちらのNIKKEI STYLEの記事が詳しいので、ご覧ください。

style.nikkei.com

 

この記事を読んでほしい人

・NISA口座以外(特定口座)からの配当金や売却益がある

・確定申告は終わったが住民税申告不要制度はまだ申請していない

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住民税申告不要制度の申告期限・必要書類・窓口まとめ

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住民税申告不要制度の申告期限・必要書類・窓口の概要はこちら。

・住民税申告不要制度の申請期限:

住民税の納税通知書が送達される時まで(毎年3月末までなら間に合いそう)

・必要書類:

(1)税務署から返送された確定申告書控え

(2)前年の特定口座年間取引報告書(証券会社HPから入手可能)

(3)源泉徴収票

・市役所受付窓口:確定申告会場

住民税申告不要制度のやりかたについては、お住いの自治体によって異なります。

私の住んでいる市の場合を例に、詳しく書いていきますね。

住民税申告不要制度の申告期限

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住民税申告不要制度の申告期限って、具体的には何月何日なんでしょうか?

これが実は、ハッキリしないんです。

 

住民税申告不要制度の申告期限については、大体どの市町村も

対象となる年度の市・県民税の納税通知書が送達される時まで

にこの住民税申告不要制度を申告すればよい、と記載があります。

 

2021年3月に市役所の担当者に

「この送達される時までっていつなんですか?」

と聞いてみたんですが、明言は避けられました…

 

ただ、

「3月中に出せばよいんですかね?」

と念押ししたら、あいまいにうなずかれました(苦笑)

元役人の私からすると、担当者としては明言を避けたいのは良くわかる…

 

例えば埼玉県の富士見市のHPを見ると、

  • 原則として、当該年度の申告期限(3月15日(土日・祝日の場合は翌平日))までに、確定申告書とは別に市・県民税申告書を富士見市役所税務課市民税係へご提出ください。
  • ただし、申告期限内に市・県民税の申告ができなかった場合でも、対象となる年度の市・県民税の納税通知書が送達される時までに市・県民税の申告をしたものについては適用を受けることができます。
  • と書いてありますね。
  • なので担当者の反応をふまえると、提出〆切は3月中旬までと考えておくとよさそうです。

 

お住いの市町村で調べたい場合、ネットの検索では、

「(お住いの市町村)+申告不要制度+期限」

などで調べると、欲しい情報が出てくると思いますよ。

  

住民税申告不要制度の必要書類

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住民税申告不要制度の必要書類は、私の市の場合、以下の3つでした。

住民税申告不要制度申請に必要だった書類

(1)税務署から返送された確定申告書控え

(2)前年の特定口座年間取引報告書(証券会社HPから入手可能)

(3)源泉徴収票

持っていく書類ではありませんが、

「住民税申告不要制度」を使うための用紙も、市役所の担当者からもらえるので記載します。

 

実はいろいろ調べて以下の書類も持って行ったのですが、まったく提出を求められませんでした…

  • マイナンバーカード
  • 銀行の通帳
  • 印鑑
  • 身分証明書

 

ただ、お住いの市町村によって違うと思いますので、最初の住民税申告不要制度の利用時には、上記の書類も持って行ったほうが安全です。

市役所まで行って、「あれが足りなかった…」ってまた取りに帰るのも嫌だもんね…

2年目以降は必要な書類が分かるから、最初の年だけガマンね。

住民税申告不要制度の受付窓口

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住民税申告不要制度の窓口は、私の場合は「確定申告会場」でした。

対応してくださった方は「徴税課」。

 

翌年(2022年)以降の書類が、課税課から来ているので、本来の担当はこの課のようですね。

役所の受付に、「住民税申告不要制度を使いたいんですが」と話したら、確定申告会場を案内されたね。

自分で判断せずに、受付の方に聞くのがよさそうね!

この時期、確定申告会場はとても混雑しているため、私は一度行っても整理番号を渡され、

「昼過ぎに来るように」

と指示されました。

 

手続き自体は5分もあれば終わります。

ただ、待ち時間が時期によってはありそうです。

 

なので、時間の余裕をもって、ついでに市役所付近で暇つぶしできるよう、本やPCなど持って行ったほうがよさそうです。

 

住民税申告不要制度の2回目以降の方法

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住民税申告不要制度を一度使った後、2回目以降を楽できる方法はないのでしょうか?

 

今日お話しした試薬の所の担当の方によると、次回以降は

  • 市役所から必要書類を自宅へ送ってもらえる
  • 必要事項を記載し、返送する

ということができるそうです!

※2022年3月追記 2022年は市役所から「市民税・県民税申告書付表」という住民税申告不要制度書類が送られてきました。

 

市役所で申告不要制度の手続きをしていると、おそらく市役所の担当の方から、

「来年度も住民税申告不要制度を活用されますか?」

と聞かれます。

 

その時に「はい」と答えると、市役所の住民税申告不要制度を活用する人リストに入れてもらえ、書類のやり取りだけで済むようです!

 

これで市役所に来年以降来なくてもいいんだね!

手続き自体はすぐ終わるけど、市役所に来るの面倒だもんね。

しかも来年以降はずっとこういう対応をしてくれるみたい!

配当所得は株式を売却しない限り、毎年得られる収入。

市役所側としても、確定申告に来られるよりも、書類だけのやり取りにしたいのかもしれませんね。

 

市役所に手続きに行った際、忘れずに

「来年以降は書類を郵送してもらえないか?」

とお願いしてみてください。

住民税申告不要制度 申請様式の書き方

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住民税申告不要制度の申請様式の書き方を、忘れないうちにメモしておきます。

さすがに確定申告会場で、「この様式写真撮っていいですか?」とは聞けなかったからね…

簡単な内容だったから、忘れないうちにメモしておこうね!

住民税申告不要制度の様式に書く項目、選択する項目は以下のとおり。

住民税申告不要制度の様式に書く項目

(1)配当金額(手取り)を特定口座年間取引報告書のとおりに記載

(2)課税分類は「申告不要制度」に丸を付ける。

※課税分類は他には「総合課税」「分類課税」もあるが、「申告不要制度」を選択すること

住民税申告不要制度の手続きまとめ

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住民税申告不要制度の

・申告期限

・必要書類

・窓口

のまとめはこちら。

※お住いの市区町村によって異なります。

1.住民税申告不要制度の申請期限:

住民税の納税通知書が送達される時まで(3月末までなら間に合いそう)

2.必要書類:

(1)税務署から返送された確定申告書控え

(2)前年の特定口座年間取引報告書(証券会社HPから入手可能)

(3)源泉徴収票

3.市役所受付窓口:確定申告会場

実際の体験談がネット上で見つからず、必要な情報をまとめるのに苦労しました。

私の経験が役に立てば嬉しいです!

 

それでは、今日も素敵な一日を🌈